カリフォルニア州 ：ガソリン税引き上げ案成立

　ガソリン税などを引き上げ、向こう１０年で５２０億ドルの税収を見込む法案ＳＢ１が６日、カリフォルニア州議会で承認され、翌７日にジェリー・ブラウン知事の署名により成立した。同法案の成立により今後加州では、老朽化した道路の補修工事などに着手し、インフラ整備の加速を目指す。【吉田純子、写真も】

　同法案はガソリン税を現在の１ガロン２７・８セントから１２セント増に、ディーゼルガソリン消費税を現在の１ガロン１６セントから２０セントに、ディーゼルガソリン売上税を９％から１３％にそれぞれ引き上げるというもの。 　ガソリン税を引き上げることで２４４億ドル、ディーゼルガソリン消費税の引き上げで７３億ドル、ディーゼルガソリン売上税の引き上げで３５億ドルの税収をそれぞれ見込んでいる。いずれも１１月１日から施行される予定。 　さらに車両の価値をもとに運輸改善費を徴収し１６３億ドルの税収を見込む。徴収額は２５ドルから最高１７５ドルの範囲で設定され、車両価値が５千ドル以下の車なら２５ドル、６万ドルの車両には１７５ドルが年間で徴収される。州政府によると１０人中９人が５０ドルかそれ以下の徴収額になるという。 　また２０２０年から低公害車に対し年間１００ドルを課税し２億ドルの税収を見込む。 　こうした税収は州政府と各自治体に分配され、老朽化した道路や橋の補修のほか、公共交通網や歩道、自転車専用道の整備に充てられる。 　州政府では１５０億ドルをハイウエーの補修工事、４０億ドルを橋や排水溝の修理、２５億ドルを主要交通網の渋滞緩和計画に充てる予定。 　一方、自治体では１５０億ドルを道路のひび割れやデコボコ道の補修、７５億ドルを公共交通網、１０億ドルを歩道や自転車専用道路の改善にそれぞれ充てる予定。 　加州では５９０億ドルのハイウエー補修工事と７８０億ドルの一般道補修工事が先送りの状態となっていた。こうした問題を解決しインフラ整備を加速させるため、ガソリン税などの引き上げがもっとも効率的であるとブラウン知事は主張していた。 　同法案の承認には加州議会上下両院で３分の２の賛成が必要で、６日に行われた加州上院議会での採決では２７対１１、同下院議会では５４対２６と辛うじて賛成多数で可決された。