カリフォルニア州：男女賃金格差解消へ
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は６日、男女間の賃金格差解消を目指す法案に署名。同法案は成立した。男女間の賃金差別をなくすことを目指す措置として、全米でもっとも厳しい法律となった。
同法は男女の性別に関係なく平等な賃金を支払われることを求め、男女間の賃金差別の解消を目指す。 ピューリサーチセンターの最新の調査結果によると、加州でフルタイムで働き同等の仕事に従事している男女の賃金を比べると、平均して女性の賃金は男性の８４％でしかないという。 同法案を提出したハンナ・ベス・ジャクソン加州上院議員（民主・サンタバーバラ）は、職場で同等の仕事に従事している男女に、賃金面で不平等が生じることを雇用主に禁ずる現行法をさらに厳格化するよう求めていた。 ブラウン知事は署名後に声明を発表。１９４９年にカリフォルニア州の同一賃金法が成立してから６６年の歳月が経った今も、男性と同じ、あるいは同等の仕事に従事していても、男性より少ない賃金で働いている女性が依然多いことを危惧。「新法は男女間の賃金格差を解決する第一歩となる」と強調した。 加州議員の中には、同法案が提案された背景として、今年のアカデミー賞授賞式で、助演女優賞を獲得したパトリシア・アークエットさんが、受賞スピーチで男女の賃金差別解消を世界中の視聴者に訴えた影響も大きいと話す議員もいる。 サンフランシスコに拠点を置く女性の権利平等擁護団体「Equal Rights Advocates」のジェニファー・ライヒ代表は「多くの女性が、職場で同等の仕事に従事している男性の方が賃金が多く支払われていることを知らない。同法案が成立したことで、女性にとってより働きやすい社会が構築されると思う」と話し、同法案を支持していた。 同法は２０１６年１月１日から施行される。【吉田純子】
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