大統領選挙方式の盲点

　各党の大統領候補者が絞られた。いよいよ次は11月の本選挙だ。 　大統領は国民の直接投票による多数決で選出されるのではない。現行は総数５３８人の選挙人（議員総数＋ワシントンＤＣの３人）の過半数（２７０人）を獲得した者が新大統領に就任する…という間接投票方式である。 　人口比により各州の選挙人数が割り当てられる。最多数は、カリフォルニアの55、そしてテキサス（38）、ニューヨーク（29）、フロリダ（29）が続く。メイン（４）とネブラスカ（５）以外は勝者独占総取（Winner-take-all）だ。 　人気得票総数では勝つが、この選挙人団方式で負ける例をあげよう。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５クラスに21人ずつ生徒が在籍（総数１０５人）。各クラス選挙人を（１）とする。MaryとJohnの二人が生徒会長に立候補。まず各クラスごとに投票し、多数決の候補がそのクラスの選挙人を獲得。つまり５クラスの内３つを獲得すれば就任できる。結果は： 　A　Mary 21、John 0 　B　Mary 21、John 0 　C　Mary 10、John 11 　D　Mary 10、John 11 　E　Mary 10、John 11 　総数：Mary 72、John 33。 　人気投票ではMaryが圧勝だが、Ｃ、Ｄ、Ｅの３クラスはJohnを選出したためJohnが就任した。実際に２０００年、アル・ゴア候補は、総得票数ではＧ・Ｗ・ブッシュに勝ったが、この選挙人団方式で惜敗した。 　直接人気投票に修正を主張する声もある。歴史的に大抵の州は、すでに民主党か共和党にほぼ確定している。マサチューセッツ、ミネソタ、カリフォルニアは民主党へ、アラバマ、アラスカ、アイダホは共和党、という具合だ。 　激戦が予測されるオハイオ、フロリダ、バージニアなどの結果が影響するため、そのスイング・ステート（揺れ動く州）に集中して選挙運動を行う傾向が強くなってしまっている。また１票の比重が州により異なる点も指摘する。 　そもそも選挙人団方式は、民意を各州に反映され、その州が代表を決めることで民主主義を謳うものだ。どちらが公平？ 　選挙人団制度の修正、廃止には、議会が憲法修正法案を承認する必要がある。過去に７００案が提出されたが２００年間一度も可決したことはないらしい。【長土居政史】

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