敬老問題：連邦議員１６人が州司法長官に書状提出
アジアン・パシフィック・アメリカン・コーカス（Asian Pacific American Caucus）に所属する連邦議員たちが中心となり、敬老売却問題をめぐって動き出した。４日午後、コーカス理事長のジュディ・チュウ下院議員（民主）、小東京やボイル・ハイツを選挙区に持つハビエール・べセラ下院議員（民主）、ガーデナを選挙区にもつマキシン・ウォータース下院議員（民主）ら１６人の連邦下院議員がカマラ・ハリス・カリフォルニア州司法長官宛に、「敬老」売却の延期と公聴会開催を依頼する２ページにわたる書状を連名で提出した。現在、カリフォルニア州選出の連邦上院議員に民主党から立候補を表明しているハリス司法長官だが、総選挙を来年に控える中、政治的なダイナミクスが今後どう売却問題に影響を与えるのか注目される。【中西奈緒、モニエ中地美亜】
アジアン・パシフィック・アメリカン・コーカス理事長であり今回の書状のでリーダーシップを取ったジュディ・チュウ下院議員
今回の書状提出はアジアン・パシフィック・アメリカン・コーカス理事長でありパサデナやサンゲーブルバレー地域（２７区）を選挙区に持つチュウ下院議員がリーダーシップをとり、州議会議員団に敬老売却の延期と公聴会開催を依頼する書状提出への同意とサインを求めて動いた。
アジアン・パシフィック・アメリカン・コーカスは、アメリカ全土のアジア系アメリカ人やパシフィック・アイランダースのコミュニティーの要望や関心事を傾聴、弁護する立場の議員グループで、ジュディ氏は２０１１年にその理事長に選ばれた。今回、この書状にサインしたメンバー１６人のうちこのコーカスのメンバーは１１人を占めている。
書状には「敬老の売却に関して居住者や関係者に十分な情報が与えられていなかったこと」「敬老側が公聴会の開催を回避していたこと」によって、一般の意見聴取期間中に「売買契約書の詳細が知らされていなかったため、売却による影響を検討、考慮する機会がなかった」とし、さらに「現在の居住者にとって数年先の居住条件が不透明であること」などにも触れ、ハリス司法長官に売却の延期と公聴会の開催を要請する内容になっている。（書状内容全文はこちらから）
敬老引退者ホームと中間看護ホームがあるボイル・ハイツを選挙区に持つハビエール・べセラ下院議員
この書状には、チュウ下議の他、敬老引退者ホームと中間看護ホームがある小東京に隣接するボイルハイツを選挙区に持つハビエール・べセラ下議（民主、３４区）、サウスベイ看護ホームがあるガーデナを選挙区にもつマキシン・ウォータース下議（民主、４３区）、３世でリバーサイドを選挙区にもつマーク・タカノ下議（民主、４１区）やマイク・ホンダ下議（民主、１７区）、ドリス・マツイ下議（民主、６区）やジャニス・ハーン下議（民主、４４区）、デッド・リュウ下議（民主、３３区）、ピート・アギュラー下議（民主、３１区）、カレン・バス下議（民主・３７区）、アラン・ローレンサル下議（民主、４７区）、グレイス・ナポリターノ下議（民主、３２区）、ルシル・ロイバル・オラード下議（民主、４０区）、ブラッド・シャーマン下議（民主、３０区）、ノーマ・トレス下議（民主、３５区）、トニー・ガーデナス下議（民主・２９区）の１６人が２ページにわたる書状に同意しサインをしている。
州選出の連邦上院議員に民主党から立候補を表明しているカマラ・ハリス州司法長官
ハリス司法長官は、２０１０年１１月に現加州知事のジェリー・ブラウン前司法長官の後任に選ばれ、１４年に再選された。元サンフランシスコ郡検事で、ジャマイカ人の父とインド人の母を持つ。当時、ハリス氏の就任は加州初の女性司法長官と同時に、初のマイノリティー出身の司法長官誕生として話題になった。
アフリカ系アメリカ人とアジア人の血を受け継ぐ同氏の就任を受け、多くの民主党員はその生い立ちに触れ、彗星（すいせい）のごとく現れた司法長官と表現した。ハリス氏はもともと犯罪、治安、性的暴力、移民問題などを中心に取り組んできた。
今回の敬老売却の件は、慈善団体に関わる取引などを専門に扱っている州司法当局サンフランシスコ・オフィスの副司法長官、スコット・チャン氏が中心に担当している。カマラ氏は部下たちが審査した案件を最後に承認するかどうかを判断する立場であることから、実際に今までこの件にどれだけ関わってきたかは分かっていない。
ただ、状況は刻々と変わりつつある。今回の１６人の連邦議員からの書状だけではなく、１０月１６日には州議会で高齢者と長期看護委員会の副議長を務めているデビッド・ハドレー州下院議員（共和、６６区）からも今回と同じ趣旨の書状が提出されていることや、すでに日系コミュニティーから多くの署名が提出されて、英語のローカルメディアもこの問題について取り上げている現状がある。
１６年の上院議員選に立候補を表明し、積極的に選挙活動を始めているハリス司法長官が今後どうこの問題に関わり、敬老売却問題に影響を与えるのか注目されている。
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