敬老問題：関係者が初めて交渉のテーブルに
壁側に立つ右から２人目が「守る会」の弁護士チーム・リーダー、エリサ・バレット氏 (ベット・ジべック弁護士事務所）。１４日の記者会見をあわせた特別集会にて。
敬老売却問題に関し、カリフォルニア州公正雇用住宅局（the Department of Fair Employment and Housing/ DFEH）、州司法当局、敬老シニアヘルスケア、パシフィカ、敬老を守る会、弁護士チームの関係者が２１日、初めて交渉のテーブルについた。【中西奈緒（写真も）、モニエ中地美亜】
調停は州公正雇用住宅局の進行で行われ、朝１１時から夜９時半までの長時間にわたったという。今回の調停は、敬老の居住者たちによる当局への申し立てによって開かれることになった。
州公正雇用住宅局は雇用や住居、公共の施設で発生した年齢や出身国、障害などをもとにした差別、憎悪、犯罪から人々を守るための人権擁護機関。
具体的な申し立ての内容はまだ公表されていないが、１２日に当局が敬老とパシフィカに対して通達を出したばかりだ。調停には敬老からショーン三宅ＣＥＯとその弁護士、パシフィカからは３人とその弁護士が参加したという。
「守る会」の弁護士チーム・リーダー、エリッサ・バレット氏は１９日、羅府新報あての電子メールで「州公正雇用住宅局の調停は非公開で行われ、法的拘束力を持ちません。敬老とパシフィカはこの調停に出席すると合意をしました。３つの弁護士事務所からなる私たちプロボノリーガルチーム（無料で弁護を行うチーム）も参加します」とし、「関係者たちの考えを聞き、さらに議論を進めていくことが必要かどうか見極めたいです」としている。
１回目の調停を終えたバレット氏は「話し合いはまだ完結していない状況です」と伝え、「守る会」から出席した１人、ジョン・カジ氏は「話し合いはとても厳しいものでした。しかし、居住者たちにとっていい結果が出ると期待しています」と話した。依頼した敬老側からのコメントはまだ届いていない。
州司法当局のカマラ・ハリス長官は、売却を法的に取り消すことはできないと述べているが（１６日付け新聞参照）、この調停の過程によっては売却が延期されるかもしれない。
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