運営委員会が初会合：有識者メンバーが意見交わす
運営委員会の初会合に集まったメンバーの記念撮影。前列右から３人目が薗浦健太郎外務大臣政務官、後列左から２人目が堀之内秀久総領事
外務省は、ロサンゼルスの人々が「知りたい日本」を発信することをコンセプトとした新たな発信拠点「ジャパン・ハウス」（仮称）の設置を２０１７年６月に予定し、運営委員会の初会合を２１日、ハンコックパークの総領事公邸で開いた。現地の有識者からなる運営委員が意見を交わし、来米した薗浦健太郎外務大臣政務官から各委員に委嘱状が手交された。
運営委員の任期は２年で、初会合には、委員１２人のうち１１人が参加。議長の堀之内秀久総領事があいさつし「今日のミーティングは運営委員会のキックオフで、とてもエキサイティングである」と力を込めた。薗浦政務官は「初会合の開催により、ついにプロジェクトが始動した」といい、「ジャパンハウスは、新旧の日本の魅力と知識を広めるため、情報がワンストップで入手できる新たな広報施設である。地元の人々とコミュニティーの関心とニーズを反映するテイラーメイドを提供する」と説明。「成功には、地元の興味をそそるイベントの企画ができるかにかかっている」とし「みなさんの意見やアドバイスを下さい」と協力を求めた。 総領事館によると、ジャパンハウスの設立・運営業務を行う委託企業は、入札したギターメーカー「ＥＳＰ」社（本社東京・渋谷尚武代表取締役）に内定し、８月に外務省が公示したという。同社は音楽を軸とした教育、エンターテインメントなど多角的に事業展開し、グループ傘下に日本語放送局「ＵＴＢ」（本社ハリウッド）を持つ。ジャパン・ハウスの所在地は、応札時にＥＳＰが事業計画として提出したハリウッドが有力とされる。契約や業務の内容は、外務省とＥＳＰが正式契約した後に発表される。 ジャパン・ハウスは、ＬＡとロンドン、サンパウロの世界３都市で２０１７年に開設を目指している。日本のさまざまな情報を発信するとともに、カフェ・レストランやアンテナショップなどを設置する。日本の「正しい姿」や多様な魅力を紹介し、親日派・知日派の裾野の拡大を図る。 運営委員会の委員12人は次の通り。（敬称略） トーマス・イイノ（パシフィック・コマース・バンク理事長、米日カウンシル理事長）、三宅英夫（南カリフォルニア日系企業協会会長）、青木義男（南加日系商工会議所会頭）、ピーター・オマリー（ロサンゼルス・ドジャース元オーナー）、ダグラス・アーバー（南カリフォルニア日米協会会長）、ギル・ガーセッティー（ユネスコＩＨＥ文化大使、元ロサンゼルス郡検事）、ゲイリー・ジェイコブス（環太平洋研究所所長）、ミッキー・カンター（パシフィックカウンシル理事長）、レスリー・イトウ（日米文化会館館長）、ベス・マーリス（ハリウッド商工会議所会頭）、モニカ・ヒール（ニールセン社上級副社長）、堀之内秀久総領事（ジャパン・ハウス運営委員会議長） 【永田潤、写真も】
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