ＬＡ市：最低賃金引き上げ施行
ＬＡ市で最低賃金の引き上げ案が１日に施行された。写真は同法案に署名した際のガーセッティー市長（中央）とＬＡ市議や同法案支持者
ロサンゼルス市で１日、最低賃金の引き上げ案が施行された。これにより、２０２０年までにＬＡ市の最低賃金が時給１５ドルまで引き上げられることになる。【吉田純子、写真も】
ＬＡ市の最低賃金の引き上げ案は、向こう５年間で最低賃金を時給１５ドルまで引き上げるというもの。昨年６月にＬＡ市のエリック・ガーセッティー市長が署名しており、ＬＡ市はサンフランシスコやシアトルと並び、全米でもっとも最低賃金が高い都市のひとつとなった。 ＬＡ市の最低賃金は従業員数が25人以上の企業に関しては、７月１日から、これまでの時給１０ドルから１０・５０ドルに、１７年７月から１２ドル、１８年７月から１３・２５ドル、１９年７月から１４・２５ドル、２０年７月から１５ドルに段階的に引き上げられる。 同規模の企業では同時に、最低６日間の病気休暇が与えられる。これまでは州法により３日間までだった。 従業員数が２５人以下の中小企業は、これより１年遅れて施行され、同じく段階的に引き上げられ、２１年までに時給１５ドルに達する。 ＬＡ市と同様、サンタモニカ市、パサデナ市、ＬＡ郡の非市政化地区でも同日、最低賃金の引き上げが施行された。 施行を受け、ＬＡ市の最低賃金の引き上げの実現に向け活動していたＬＡ郡労働総同盟のメンバーや労働者からは喜びの声があがっている。ガーセッティー市長も「最低賃金が引き上げられることで、これまで生活苦から必要な日用品が買えなかった市民もこれからは買えるようになり、生活の質も向上するだろう」と話している。 一方、バレー商工会のスチュアート・ウォールドマン会長は、賃金が上がることにより労働時間の縮小や、解雇などの人員削減措置を実施する企業も増えるのではと懸念する。 カリフォルニア州でも今年４月に、ジェリー・ブラウン知事が２２年までに時給１５ドルまで引き上げる法案に署名しており、現在の時給１０ドルから、１７年１月１日に１０・５０ドルに、１８年１月１日に１１ドルになり、その後毎年１ドルずつ引き上げられ、２２年１月までに時給１５ドルになる。ＬＡ市と同様、従業員数が２５人以下の中小企業は２３年まで１年の猶予が設けられる。
Comments