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ＬＡＰＤ：ボディーカメラ導入で補助金受給
ロサンゼルス市警察（ＬＡＰＤ）は２１日、警察官に装着するボディーカメラの購入費用として、司法省から１００万ドルの補助金を受給した。
同省は全米７３の警察署にボディーカメラの購入費用として計１９３０万ドルの補助金を支給。ＬＡＰＤもそのひとつで、パサデナ市警察には２５万ドルが支給された。 ＬＡ市は、ＬＡＰＤにボディーカメラ７００台を導入するため、連邦政府に補助金の支給を要請していた。同市は最終的に７千台のボディーカメラの導入を目指している。 すでに、ＬＡＰＤ基金に寄せられた寄付により８６０台を購入。サンファナンドバレーを管轄するミッション署、ニュートン署で導入されているほか、セントラル署の警官にも装着される。 ロレッタ・リンチ司法長官は、ボディーカメラは証拠収集や偽証の回避に役立つとして導入に賛成している。 一方、言論の自由を守ることを目的に活動するＮＧＯ「米自由人権協会」の南カリフォルニア支部の代表者は、司法省に対し、ボディーカメラの映像は一般には公開されず、警察官が発砲や制圧行為といった実力行使に乗り出した場合、報告書が作成される前に、警察官が映像を見ることを許可するのは、透明性を求める同省の方針と逆行するとして、ＬＡＰＤへの補助金支給に反対していた。
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